企業概要
Cocolive（137A)は不動産業界向けにSaaS型マーケティングオートメーションおよび顧客管理システムを提供し、物件仲介会社やハウスメーカーのDXを支援しています。2011年創業、2024年にグロース市場へ上場しました。クラウド上で反響取得から商談管理、営業支援までを一気通貫で行える点が強みで、ユーザーは低コストでリード獲得効率を高めることができます。収益モデルは月額利用料＋従量課金のサブスクリプション型で、解約率は2％未満と安定しています。さらに住宅金融や引越し関連サービスと連携したクロスセルでLTVを伸ばしており、2025年5月期からは建設業向け原価見積もりSaaSも開始し周辺領域へ拡張中です。
財務状況
主要指標を以下の表に整理しました。
| 指標 | 2025年5月期 | 前年比 | 補足 |
|---|---|---|---|
| 総資産 | 10.57億円 | +33.4％ | 拡大継続 |
| 株主資本 | 8.87億円 | +33.8％ | — |
| 自己資本比率 | 83.9％ | — | 実質無借金 |
| 有利子負債 | 0億円 | — | 無借金経営 |
| 利益剰余金 | 4.28億円 | — | 内部留保充実 |
| 資本剰余金 | 2.22億円 | — | IPO資金 |
| 資本金 | 2.22億円 | — | IPO資金 |
| ROE | 23.6％ | — | 高水準 |
| ROA | 19.8％ | — | 高水準 |
自己資本比率80％超の健全な財務基盤と、20％台後半の資本効率が両立しています。
キャッシュフローと運転資本
2024年5月期の営業キャッシュフローは1.58億円（売上高比15％）、フリーキャッシュフローも1.57億円とプラスを維持しました。投資CFは主にクラウドサービス開発費で軽微に留まり、大規模設備投資は不要です。財務CFではIPOにより2.46億円を調達し、手元現金は6.42億円へ増加しました。2025年5月期上期も営業CF0.63億円を確保しており、売上債権回転期間は1.15か月と運転資本が効率的に管理されています。潤沢な現金が成長投資とM&A余力を生み出しています。
収益性と資本効率
売上総利益率は約58％、営業利益率は21.5％前後で緩やかに上昇しています。販管費率は32〜38％で低下傾向にあり、スケールメリットが顕在化しています。ROE23.6％、ROIC（税後営業利益÷投下資本）は概算31％と高く、SaaS企業として優秀な資本効率を示しています。現状は単一事業セグメントですが、SaaS比率の高さからマージン拡大余地が見込めます。
業界動向
国内不動産テック市場は2024年時点で約1,500億円規模、年率15％で成長しています。仲介・販売業者の人手不足と紙文化が残ることからDX需要は旺盛です。競合にはいえらぶGROUPやオープンルームの自社ツールなどがありますが、Cocoliveは広告連携の自動化と独自のリードスコアリングで差別化しています。市場シェアはまだ数％に過ぎず、SaaS特有のロックイン効果を活かして拡大余地が大きいと考えられます。業界平均PERが25倍前後に対し、同社の予想PERは20倍と割安水準です。
事業リスク
- 売上の9割超を不動産仲介向けに依存しているため、住宅着工件数や金利動向の急変が業績に影響を与える可能性があります。
- 上場直後で浮動株比率が高く、株価のボラティリティも大きい（25日乖離率±11％程度）ため、短期的な需給変動に要注意です。
- 単一セグメント開示のためサービス別収益性が不透明であり、情報開示リスクが残ります。
将来の成長戦略
会社計画では2026年5月期に売上15.2億円（前期比＋16.7％）、営業利益3.14億円（同＋12.5％）を見込んでいます。導入社数を800社から1,000社へ拡大し、広告・金融クロスセルで客単価を10％引き上げることが主なドライバーです。営業人員増強による販管費率低下も期待され、中期的には営業利益率25％超が視野に入ります。加えてAIチャットボットを組み込んだ物件案内サービスを開始予定で、新規事業によるARRの上積みが期待できます。
投資判断
Cocolive（137A）は、
- 不動産業界向けに特化したSaaS型マーケティング／顧客管理システムを提供し、
- 解約率2％未満という安定したストック収益と、
- 自己資本比率80％超・無借金・ROE20％台という高い財務・収益指標
を兼ね備えた、高収益・高成長型のSaaS企業と位置付けられます。
不動産テック市場自体も成長トレンドにあり、広告・金融・建設原価見積りといった周辺領域への拡張余地がある点も、中期的なポテンシャルとして意識されます。
一方で、売上の大半が不動産仲介向けに依存していることから、住宅市況・金利動向・不動産投資マインドといったマクロ要因の影響は無視できません。上場直後で浮動株が多く、短期的な株価ボラティリティが高くなりやすい点もリスク要因になります。
参考サイト
投資にはリスクが伴います。本記事の内容は情報提供を目的としており、特定の投資を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
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