企業概要
アルピコホールディングス（証券コード 297A）は、長野県を中心に運輸・観光・流通・不動産の4事業を垂直統合する地域密着型コングロマリットです。バス・鉄道などの公共交通を基盤に、ホテル、スキー場、スーパーマーケットまで幅広いサービスを提供し、地域経済と観光産業の両輪を支えています。近年は EV バス の導入や スマートステーション の整備を推進し、デジタルトランスフォーメーション（DX）と環境・社会・ガバナンス（ESG）投資を加速。観光需要の回復と地方創生の追い風を受け、持続的成長をめざしています。
2026年3月期 第1四半期決算ハイライト
| 指標 | 2026/03期 Q1 | 前年同期 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 営業収益 | 255.7 億円 | 247.7 億円 | +3.2% |
| 営業利益 | 7.08 億円 | 6.34 億円 | +11.7% |
| 経常利益 | 6.47 億円 | 5.77 億円 | +12.1% |
| 親会社株主に帰属する純利益 | 3.96 億円 | 6.55 億円 | ▲39.5% |
| 自己資本比率 | 26.1% | 24.9%（2025/3 期末） | +1.2pt |
- 増収・営業増益：流通・観光・運輸の回復が牽引。
- 純利益減少：利息負担と税負担の増加が影響。
- 財務健全性向上：有利子負債を圧縮し自己資本比率が改善。
- 通期計画据え置き：売上高 1,055 億円、営業利益 31 億円、純利益 15 億円を維持。
財務状況（2025年3月期決算）
| 指標 | 2024/03期 | 2025/03期 | 前期比 |
| 営業収益 | 996 億円 | 1,038 億円 | +4.2% |
| 営業利益 | 24.5 億円 | 34.1 億円 | +39.3% |
| 当期純利益 | 9.0 億円 | 22.9 億円 | +153.5% |
| EPS | 15.05 円 | 36.35 円 | +141.4% |
| 自己資本比率 | 18.0% | 24.9% | +6.9pt |
| 有利子負債 | 278 億円 | 238 億円 | ▲40 億円 |
財務体質は着実に強化されており、PER 10.4 倍・PBR 1.08 倍 と依然割安水準です。復配（年間 5 円）により配当利回りは 2% 台前半へ上昇しました。
キャッシュフローと運転資本
| 区分 | 2024/03期 | 2025/03期 |
| 営業CF | 25.0 億円 | 25.4 億円 |
| 投資CF | ▲19.6 億円 | ▲19.6 億円 |
| 財務CF | 18.1 億円 | 1.8 億円 |
| フリーCF | 5.4 億円 | 5.8 億円 |
営業キャッシュフローの安定により、フリー CF は 2 期連続で黒字を確保。有利子負債の削減と相まって、ネット・デット／EBITDA は 6.2 倍 → 4.8 倍 に低下しました。
収益性と効率性
| 指標 | 2022/03期 | 2023/03期 | 2024/03期 | 2025/03期 |
| 売上総利益率 | 18.1% | 18.7% | 19.0% | 19.3% |
| 営業利益率 | ▲1.8% | 0.6% | 2.4% | 3.3% |
| 純利益率 | ▲0.7% | 0.1% | 0.9% | 2.2% |
| ROE | ▲10.7% | 0.7% | 7.4% | 15.8% |
| ROA | ▲1.8% | 0.1% | 0.7% | 3.9% |
- 流通部門 が安定収益源として全社利益を底上げ。
- 運輸・観光部門 はインバウンド回復と燃料費最適化で黒字化。
- 不動産部門 は減益ながら収益分散に寄与。
業界動向
政府の地方創生・観光促進策により、インバウンドは月間 300 万人規模まで回復しました。燃料価格高騰や人件費上昇の逆風は続くものの、同社は 運賃改定 と 商品価格の適正化 で影響を吸収。EV バス導入や再エネ活用による ESG 対応は補助金も活用でき、競合優位性を高めています。また、地域連携型 MaaS（Mobility as a Service） の実証が進み、交通・観光・流通を横断するサービス統合が差別化要因となります。
事業リスク
- 地方人口減少 に伴う長期需要の縮小
- 燃料・電力コストの高止まり と 人材不足
- 観光需要が 感染症・国際情勢 など外的要因で変動
公共交通事業は行政支援に左右されやすく、政策動向にも注意が必要です。
将来の成長
同社の中期経営計画（2024～2026 年度）は、最終年度に 売上高 1,055 億円・営業利益 31 億円 を目標としています。初年度 1Q の営業利益進捗率は 31% と順調な滑り出しです。
- モビリティ：EV バス 200 台体制、スマートステーション拡充
- リテール：スマートストア 10 店舗、セルフレジと AI 需要予測を導入
- 観光：新ホテル 2 棟開業、スキー場に AI 需要予測を導入し客単価を向上
これら施策が計画通り進めば、営業利益率はさらに +1pt 改善する見通しです。
まとめ
アルピコホールディングスは、
- 長野県を中心に「運輸・観光・流通・不動産」を垂直統合した地域密着型コングロマリットであること
- 3期連続で増収・増益を達成し、フリーキャッシュフローも黒字を維持していること
- 有利子負債削減と自己資本比率の改善により、財務体質が着実に強化されてきたこと
- DX・EVバス導入・ESG対応など、中期的な競争力向上に向けた投資を進めていること
といった点から、「再建段階を抜けて、収益・財務ともに回復軌道に乗りつつある地方コア企業」と位置付けられます。
一方で、地方人口減少・燃料や人件費の上昇・観光需要の変動など、構造的な逆風を抱えるビジネスモデルであることも事実です。
想定される主なリスクの整理
- 地方人口減少・マイカーシフトなどによる長期的な需要縮小リスク
- 燃料・電力コストや人件費の上昇が長期化した場合の利益圧迫
- 感染症・地政学リスクなどによる観光需要の急減
- 公共交通事業が行政支援・政策に左右されやすい構造的なリスク
これらのリスク要因と、
- 収益・キャッシュフローの回復
- 財務体質の改善
- DX／ESG投資を通じた中長期の競争力強化
といったプラス要因を総合的に勘案し、それぞれの投資スタンスに応じた判断が重要になります。
参考サイト
「投資にはリスクが伴います。本記事の内容は情報提供を目的としており、特定の投資を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。」
コメント