日本電信電話（9432）徹底分析！ 長期投資：8/10

企業概要
財務状況
1. 貸借対照表のポイント
2. 財務健全性指標
キャッシュフローと運転資本
収益性と効率性
業界動向
事業リスク
将来の成長戦略
まとめ

企業概要

日本電信電話（NTT）は国内固定・移動通信、長距離・国際通信、データ通信、ICTソリューションを柱とする世界最大級の通信事業者です。固定網とモバイル網を垂直統合した総合ICT体制で国内約9,500万回線を保有し、人口カバー率は99％を超えます。AI活用によるネットワーク自動最適化やIOWN構想、6G研究、データセンター拡張を通じ、B2B2Xモデルへと収益源を多様化。海外ではNTT DATAとNTT Ltd.を核にシステム開発やマネージドサービスを展開し、ICT売上が連結売上の約25％を占めています。

財務状況

総資産は2025年3月期で30.1兆円、株主資本は10.2兆円、自己資本比率34％と堅実なバランスシートを維持しています。有利子負債11.2兆円に対し株主資本10.2兆円でD/Eレシオは約1.1倍。BPSは123.54円と着実に伸長し、ROE10.2％・ROA3.5％が示す通り、巨大資産を生かした効率経営が続いています。

貸借対照表のポイント

流動資産8.4兆円に対し流動負債8.9兆円で短期資金繰りに問題なし。
固定資産21.7兆円は通信インフラ投資の蓄積で、資本性負債への依存度を抑制。
有利子負債比率109％と歴史的低水準を維持。

財務健全性指標

指標	2025/3	評価
自己資本比率	34％	安定水準（30％超）
D/Eレシオ	1.1倍	適正
インタレスト・カバレッジ	20倍超（推計）	余裕

資本構成は長期社債を中心に、低利で分散した負債ポートフォリオが特徴です。

キャッシュフローと運転資本

営業キャッシュフローは2.36兆円、投資キャッシュフロー▲2.00兆円、財務キャッシュフロー▲0.34兆円でフリーキャッシュフロー（FCF）は0.36兆円を確保しています。設備投資は2.09兆円と高水準ながら、営業キャッシュフローマージン17％台を維持。運転資本回転日数は約30日と通信業界平均（40日弱）より短く、料金前受け構造がキャッシュ創出を下支えしています。

収益性と効率性

売上総利益率：34％→36％（21→25年度、上昇傾向）
営業利益率：18.3％→18.9％と高水準を維持。
当期純利益率：最新期7.2％と規模を考慮すれば優秀。
ROE10％台、ROIC8％前後で資本コスト（約6％）を上回っています。

セグメント別ではモバイル（移動通信）が営業利益の約40％を稼ぎ、地域通信が約30％、データ通信（NTT DATA）が約20％。海外ICT事業は売上比25％・利益比15％と拡大中です。

業界動向

国内通信市場は人口減少に伴い回線数が頭打ちとなる一方、5Gトラフィックは年率20％増、2027年から6G投資が本格化する見通しです。競合はKDDI・ソフトバンク・楽天モバイル。楽天の基地局整備遅延により価格競争は一段落し品質競争へ移行。NTTは総務省によるNTT法見直しで海外投資自由度が高まり、データセンターや海底ケーブルなどインフラ輸出が追い風になります。

事業リスク

5G/6G設備投資の巨額化によるキャッシュフロー圧迫。
政府による料金規制強化とNTT法改正の方向性。
円安進行時のドル建て債務増加および海外M&Aリスク。

財務リスク面ではD/E1.1倍、固定比率72％で長期資金負担は管理可能です。

将来の成長戦略

中期計画（2024―2027年度）は「IOWN商用化・6G開発」と「海外DX売上年率10％成長」を掲げ、営業利益1.3兆円、ROE12％を目標としています。クラウド／データセンター投資は年5,000億円規模で北米・アジア太平洋地域の大型案件が寄与。国内では光回線クロスセルと法人DX支援でARPU上昇を狙います。海外ICTの営業利益率は現在8％前後ですが、10％超えへの改善でシナジー顕在化余地があります。